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1. 伊奈町議会 2019-03-11
   03月11日－05号

   
   取得元: 伊奈町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成３１年第１回伊奈町議会　定例会　第１４日平成３１年３月１１日（月曜日）　　議事日程　（第５号）　　１、開議の宣告　　１、議事日程の報告　　１、一般質問　　　　　　５番　上野尚徳議員　　　　　　９番　上野克也議員　　　　　　８番　奥田とみ子議員　　　　　１４番　青木久男議員　　１、次会日程報告　　１、散会の宣告午前９時００分開議　出席議員（１６名）　　　　１番　　　栗原惠子議員　　　　２番　　　戸張光枝議員　　　　３番　　　藤原義春議員　　　　４番　　　五味雅美議員　　　　５番　　　上野尚徳議員　　　　６番　　　中原敦子議員　　　　７番　　　齋藤照夫議員　　　　８番　　　奥田とみ子議員　　　　９番　　　上野克也議員　　　１０番　　　加藤利明議員　　　１１番　　　水上邦雄議員　　　１２番　　　大沢　淳議員　　　１３番　　　佐藤弘一議員　　　１４番　　　青木久男議員　　　１５番　　　村山正弘議員　　　１６番　　　山本重幸議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　　大島　清　　　町長　　　　　　　　　　大熊　聡　　　副町長　　高瀬　浩　　　教育長　　　　　　　　　小平　進　　　企画総務統括監　　渋谷鉄二　　　くらし産業統括監　　　　田口豊明　　　健康福祉統括監　　塚本精一　　　都市建設括監　　　　　　辻本一也　　　会計管理者　　石村典也　　　上下水道統括監　　　　　戸井田寿美　　消防長　　新井　勉　　　教育次長　　　　　　　　藤倉修一　　　企画課長　　嘉無木　栄　　総務課長　　　　　　　　瀬尾浩久　　　生活安全課長　　小島健司　　　福祉課長　　　　　　　　増田喜一　　　子育て支援課長　　小林美雪　　　健康増進課長　　　　　　堀内啓介　　　元気まちづくり課長　　粕谷広司　　　消防次長　　　　　　　　今田利信　　　学校教育課長　本会議に出席した事務局職員　　小林　仁　　　事務局長　　　　　　　　影山　歩　　　事務局長補佐　　大熊康雄　　　主任 △開議の宣告（午前９時００分） ○佐藤弘一議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○佐藤弘一議長　本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○佐藤弘一議長　日程第１、３月８日に引き続き町政に対する一般質問を行います。　なお、質問並びに答弁は簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いいたします。　質問時間は、答弁時間を含め１人90分であります。　初めに、５番、上野尚徳議員の発言を許可いたします。　５番、上野尚徳議員。　　　〔５番　上野尚徳議員登壇〕 ◆５番（上野尚徳議員）　おはようございます。　議席番号５番、清風クラブ、上野尚徳でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問を行わせていただきます。　初めに、伊奈町の消防・救急能力の維持向上。北部への分署設立への取り組みをについての質問を行います。　先日行われました予算特別委員会では、予算の審議を通して、平成31年度に取り組まれるさまざまな事業内容が明らかになりました。町長を初め、町の職員、関係者の皆様におかれましては、住民サービスの維持向上のためにさまざまな事業に精力的に取り組んでいただけること、心より感謝申し上げ、敬意を表します。　町の事業は多岐にわたり、住民ニーズの多様化、生活様式が変化している中で、さまざまな住民サービスを柔軟に、そして安定して提供することが求められております。さまざまな取り組みが求められ、実際取り組んでいただいておりますが、町行政にとって最も重要で大切なことが町民の生命を守る、町民の財産を守る、町の消防・救急力の維持向上だと考えます。救える命を増やす、被害を減らす、町民が安心して過ごせる、そういった取り組み、このことが行政にとって最も優先しなくてはならない町の事業であり、責務だと考えます。　現在町では、町の消防力を向上させるため日夜努力していただいております。本当に頭が下がる思いですし、心から感謝申し上げます。そのような中ではありますが、以前から心配されていることがあります。北部地域の消防・救急力のすき間エリアの問題です。以前、2013年６月議会、そして2014年12月議会でも問題提議をさせていただきましたが、志久駅付近にある伊奈町唯一の消防署から、区画整理事業の成功に伴い人口が増加・集中し、そして工業団地もあることから、本来であれば特に力を入れなくてはならない北部地域までの距離が遠過ぎるという問題です。工業団地周辺までは直線距離で５キロほどありますし、内宿駅まででも3.5キロメートルほどあります。このことは、具体的に数字としても示されており、国が定める消防力の整備指針では、消防車両の走行限界エリアは2.7キロとされています。　ご案内のとおり、消防力の整備指針は、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策、その他の消防に関する事務を確実に遂行し、当該市町村の区域における消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員について定められており、市町村は、この指針に定める施設及び人員を目標として、必要な施設及び人員を整備するものとするとあります。　ちなみに消防署から2.7キロといいますと、大体の目安を言わせていただきますと、伊奈学園、小針小学校、若干のエリアの中に入っているかもしれませんが、六道や羽貫駅あたりが目安になるのかなと思います。そうすると、小針内宿、小針新宿、光ケ丘、そして羽貫が消防車両の走行限界エリア外になると思います。羽貫は、寿２丁目のあたりはエリア内に入ることになると思いますので、若干数字は減ることになると思いますが、この地区に住む人口は、2019年２月28日現在で１万5,710人になります。このような数字から考えてみましても、北部地域における施設の必要性は十二分だと考えます。　ここで、最初の質問を行わせていただきます。　他市の走行限界エリアからも外れる北部地域に分署を設立して、消防・救急力のすき間を早急に改善すべきと考えますがいかがでしょうか。町の見解をお聞かせください。　町民を守るためにはどうすればよいのか。限られた予算の中で常に努力していただいておりますが、伊奈町の消防・救急、今後の課題をどう捉えているか、町の見解をお聞かせください。　次の、ニューシャトルの定期への補助等で人口流出対策、労働力人口の確保の質問に移ります。　これまでもたくさんの伊奈町の町議会議員が、ニューシャトルの運賃、そして定期券の値下げについて要望を行ってきました。町民から直接選挙で選ばれ、町民の代表として声を届ける議員が何度も何度も要望している。これだけを見ても、ニューシャトルの運賃の値下げが、町民の皆様から待ち望まれているということが手にとってわかるかと思います。　そのような中、町も事あるごとに、町民の声を埼玉新都市交通に届けていただいていることだと思います。これまでの担当者の努力に感謝いたします。しかしながら、現状としては、企業としての事情があるということなのでしょう。残念ながら値下げには至っていない、そういう状況ということになります。　伊奈町にとってのニューシャトルは、関東の交通の要所であり、日本の中心地、東京への玄関、そして、不動産情報サイトＳＵＵＭＯが発表した「関東の住みたい街ランキング」で、新宿や品川、目黒を抑え、４位に入る大宮へ直結する交通機関として、町民の生活には欠かせない存在、まさに伊奈町にとっての大動脈と言ってよいと思います。今の伊奈町の町民の生活にとって、どれだけニューシャトルが欠かすことができないかといったことは、１月16日に起こった事故による運転見合わせのときに感じた人も多かったのではないかと思います。そういった意味でも、ニューシャトルがなければここまでの町の発展はなかったと言えると思いますし、ニューシャトルの利便性の向上が、これからの伊奈町の発展に大いに関与してくると言っても大げさではないかと思います。　伊奈町の将来を考えてみますと、大きな課題の一つとして歳入の減少。特に町民税の収入減は、非常に大きな問題になってくると思います。そこで重要になってくるのが、人口、特に税金を納めていただくことになる生産年齢人口を増やすこと、最悪でも現在の人口を維持していくことが、非常に重要になってくることだと思います。　伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、生産年齢人口は、2020年の２万8,218人から2025年、２万9,479人でピークを迎え、2045年は２万5,945人と減少していくと推計されています。町の合計特殊出生率が平成26年が1.26人だったことを考えると、自然増に期待して、人口、生産年齢人口を増やすことは難しいと思われます。それでは、どうすればよいかということになってきますが、単純な答えになりますが、流入人口を増やし、流出人口を減らすということになると思います。それでは、どうすれば生産年齢人口、労働力人口を流入させ、流出を減らすことになるのかと考えると、こちらも単純に考えると、労働力人口世代にとって魅力あることということになると思います。　伊奈町に引っ越してきた人に対する、転入を決めた理由に対するアンケート結果によると、住宅の価格や家賃が手ごろ、45.0％、自然が多く環境がよかったから、19.4％、これらの内容は、伊奈町からの流出人口が、県内で一番多いさいたま市よりまさっている部分だと思います。そして、これらの魅力により、伊奈町に引っ越してきてもらう、伊奈町から引っ越さないでもらうために重要となってくるのが、現実問題、生活をするために稼ぎに出る、そのために、日々の生活の中で密接にかかわってくることになるニューシャトルの利便性の向上、特に運賃の値下げということになり、成果を上げることに大きな期待を寄せることができると思います。　これまでもさまざまな形で、町も含めたくさんの人が要望してきましたが、運賃の値下げはなされませんでした。これら要望活動に関しましては、埼玉県議会としても働きかけていただける動きがあるようですし、引き続き行っていかなくてはならないことですが、それまでの間、町としてニューシャトルの定期券に助成金を出せないかと考えます。この助成金は、伊奈町の将来にとってたくさんのメリットを生んで町に返ってくる、還元されるお金だと思います。町の見解をお聞かせください。　続いて、ニューシャトルの最終電車を高崎線、宇都宮線より遅くする取り組みを行えないかの質問に移ります。　ニューシャトルの利便性の向上が、町の将来を豊かにする可能性が大いにあるということについて触れました。そこで、町民の皆様に、運賃の値下げと同様に、利便性の向上を感じてもらうことができると考えるのが、ニューシャトルの最終電車を遅くする取り組みです。ニューシャトルの最終電車に関しましては、埼玉新都市交通株式会社にはご尽力をいただき、今現在、大宮発の最終電車の発車時刻は零時５分となっています。私が子供のころと比較すると格段に便利になっております。関係者の皆様に感謝申し上げます。　しかし、ぜいたくを申し上げるようですが、もう少しだけ遅くできないかと考えます。伊奈町の住人には都内で働く人がたくさんいます。そんな中、残業等で遅くなったり、食事や酒宴等で遅くなることも多いかと思います。現在のダイヤで言うと、ニューシャトルの最終電車、零時５分の電車に乗ろうと思うと、大宮駅に遅くとも23時55分ごろには着いていないと間に合わなくなってくるかと思います。そのためには、例えば新橋だと、新橋発23時08分、そのためには、恐らく22時45分ごろには駅に向かわなくてはならないのではないかと思います。いろいろな電車が大宮駅まで直通運転を行ってくれたということもあり、それらの駅では比較的遅い時間、23時ごろの電車に乗れば間に合いますが、同じような距離でも、22時過ぎには駅に向かわないと間に合わなくなってくる場所もたくさんあります。日々の生活の中では、この終電に間に合うかどうかの10分、20分は非常に大きな差となってきますし、ストレスの度合いも変わってくると思います。　ぜいたくを言えば切りがないのですが、近隣の駅に到着する電車、高崎線や宇都宮線よりも終電が少しでも遅いと非常に便利に感じますし、終電が早いということで、何となく肩身狭いといった思いをしなくて済みます。また、ニューシャトル、頑張ってくれているなと、ニューシャトルと伊奈町に対しての愛着が増し、町民満足度も向上すると思います。それにより、流入人口が増え、流出人口が抑制され、財政力の向上につながり、伊奈町の将来にとっても明るい兆しとなると思います。　ニューシャトルの最終電車を高崎線、宇都宮線より遅くする取り組みを行えないかと考えますが、いかがでしょうか。町の見解をお聞かせください。　以上で、檀上からの質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　ただいまの５番、上野尚徳議員の質問に対して執行部の答弁を求めます。　消防長。　　　〔戸井田寿美消防長登壇〕 ◎戸井田寿美消防長　上野尚徳議員のご質問のうち、１、伊奈町の消防・救急能力の維持向上。北部への分署設立への取り組みをにつきまして、順次お答え申し上げます。　まず、１、消防・救急力のすき間。北部分署設立へ改善をでございますが、国の消防力の整備指針から申し上げますと、消防署所を中心に、半径2.7キロを消防車両の走行限界エリアとして捉えておりますので、北部地域の一部がカバーできていない状況でございます。しかしながら、伊奈町の北部地域の交通事情は大きな渋滞等もございませんので、これまでに、消防車両の到着が大幅におくれて災害が拡大する等の事案は発生しておりません。　また、北部地域の消防力向上のために、一昨年にきんもくせい公園、本年も西小針公園に約1,800万円をかけて、耐震性貯水槽100立方メートルを設置したところでございます。　今後につきましても、国の整備指針は重要と捉えておりますので、指針に沿った整備が図られるよう、現在も継続中の上尾市との消防広域化にあわせて計画し、国の財政支援も活用してまいりたいと考えております。　次に、２、伊奈町の消防・救急。今後の課題をどう捉えているかでございますが、火災について、近年では年十数件で推移している状況ですが、救急件数については、平成25年中の救急出動件数が1,433件で、平成30年度中の件数は1,765件でございました。ここ５年間で332件、約23％増加していることになります。また、日本の人口が減少していく中でも、伊奈町の人口は微増ながら今後も20年は増加傾向にあり、あわせて住民の高齢化も進むことが予想されておりますので、救急出動件数は今後も増え続けるものと考えております。　その他災害に関しましては、首都直下地震や東南海地震等の大規模災害の発生が予測される中、埼玉県内においても竜巻被害など、自然災害による被害の広域化、多様化が懸念されているところでございます。また、消防力向上のためには、高度な救助用資機材の整備・充実が求められるほか、消防庁舎の老朽化対策や消防車両の更新など、今後ますます財政負担の増大が見込まれ、その対応を迫られていると考えております。　こうした救急需要の増加、大規模災害、それから財政負担への懸念など、消防行政の課題に対応するためにも、上尾市との消防広域化を進めていく必要がございます。広域化により、財政規模の拡大や人員増による効果的な部隊運用など、さまざまなスケールメリットを生かし、消防体制の強化・充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　くらし産業統括監。　　　〔渋谷鉄二くらし産業統括監登壇〕 ◎渋谷鉄二くらし産業統括監　上野議員のご質問のうち、２、ニューシャトルの定期券の補助等で人口流出対策、労働力人口の確保をにつきましてお答えを申し上げます。　初めに、１、ニューシャトルの定期券に助成金を出せないかについてでございますが、町といたしましては、これまで、ニューシャトルの運賃の低額化、特に通学定期代の割引率の引き上げにつきまして、あらゆる機会を通じて埼玉新都市交通株式会社に強く要請をしてきております。現段階では実現しておりませんが、引き続き周辺自治体とも連携しながら、粘り強く要請してまいりたいと考えております。　なお、県内では、将来的に人口の減少が懸念される地域の自治体が、保護者の負担軽減などを目的とした通学定期代の一部助成を行っていると伺っておりますが、当町とは地理的条件や交通環境も違っております。当町と同様に、埼玉新都市交通株式会社に出資しているさいたま市や上尾市においても、ニューシャトルの定期代補助は行っておりませんので、現段階では、料金に対して町独自の補助を行うことは考えておりません。　次に、２、ニューシャトルの最終電車を高崎線、宇都宮線より遅くする取り組みを行えないかについてでございますが、昭和58年12月の開業当初は、大宮発丸山行きの最終電車の発車時刻は22時40分でございました。その後、段階的なダイヤ改正を行う中、平成17年４月には、大宮発丸山行きが午前零時５分、平成28年３月以降は終着駅が内宿となり、最終電車の運行は全ての駅を網羅しております。　現在の大宮駅でのＪＲ線の状況でございますが、いずれも大宮駅の下り電車の発車時刻は、高崎線が零時14分、宇都宮線が零時８分となっておりますので、大宮駅を中心に考えますと、最終電車の発車時刻は、いずれの路線もほぼ同等でございます。　町といたしましては、利用者の利便性向上のため、会社として努力を重ねていると考えておりますが、議員ご提言の最終電車の発車時刻をおくらせる件につきましては、町民の代表の声として伝えてまいります。　なお、参考までに申し上げますと、本年４月１日からは、内宿発の始発電車の発車時刻が現在の５時26分から６分早まり、５時20分となるとのことでございます。このことによりまして、大宮発上り線の上野・東京ラインでは、これまでよりも１本早い電車への乗車が可能となり、東京駅の到着時刻は６時43分から６時25分に早まります。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　上野議員、一通り答弁が終わりました。　５番、上野尚徳議員。 ◆５番（上野尚徳議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問を行わせていただきます。　初めに、北部の分署設立についての再質問を行わせていただきます。　答弁の内容としましては、北部地域の一部がカバーできていない状況だが、北部地域には大きな渋滞もないため、これまで災害等が拡大するなどの事案はなかった。上尾市との広域化にあわせて計画していきたい。これは、救急に関してもおおむね同じ考えなのかなと思います。　しかし、本当にそれで大丈夫なのでしょうか。まず、町の責務として国が示す指針、これはさまざまなことを考慮して、分析して作成したものだと思うのですが、この指針にできるだけ早い段階で近づける、こういった責任があるのではないかと思います。　消防力の整備指針の中には、走行限界エリア以外にも、数字から見て、北部地区への消防分署の必要性があると思われる数字があります。消防署の署所数、署所の数についても触れているのですが、市街地の区域内の人口というくくりではありますが、４万人、四捨五入ということですので３万5,000人から４万4,000人まで、こちらの消防署などの署所は２と示されております。また、先ほど、走行限界エリア外に当たる小針内宿、小針新宿、光ケ丘、羽貫の人口が１万5,710人と申し上げましたが、埼玉県内の市町村を見てみますと、平成30年４月の国勢調査では、数字が近いところでは、鳩山町が１万3,922人、そのほか、全部で10の市町村が１万4,000人以下となります。人口という面から見たときに、ちょっと曲がった見方になるかもしれませんが、これらの市町村に消防署がない状態と見てとられると言われてしまうかもしれません。　また、上尾市との消防の広域化にあわせて計画をするとの答弁もありました。これは、2013年の質問をしたときから一貫して言われていることです。広域化を振り返ってみますと、2006年７月に、国から市町村の広域化に関する基本指針が示されました。それを受け、埼玉県では、2008年３月に埼玉県消防広域化推進計画を策定し、その中で伊奈町は、７ブロックある中の第１ブロックに属するということになり、2008年９月に開催された第１ブロック連絡協議会に参加しました。ここが、伊奈町にとっての広域化のスタートなのかなと思います。その後、さまざまな経緯の中、さいたま市、桶川市、北本市、鴻巣市が離脱し、2014年４月に上尾市・伊奈町消防広域化協議会が開かれ、現在に至るといった流れが大まかな流れになるかと思います。そして、その後、現在に至るまでの間、広域化の方式等、４点に関して合意に至ったものの、その後はなかなか進展がない状況と言わざるを得ない状況かなと思います。　ただ、誤解をしないでいただきたいのが、消防の広域化が進まない状況ということを批判しているわけではございません。町担当者が一生懸命取り組んでいただけていることには感謝しておりますし、妥協しないで交渉していただいている姿には心から敬意を表します。また、評価されるべきだとも思います。そして、この先も、妥協なく交渉に臨んでほしいとも思っております。　しかしながら、伊奈町の町民にとって利のある、伊奈・上尾双方にとって利のある協定の締結にはまだまだ時間がかかると思いますし、場合によっては、締結に至らないかもしれないとも考えます。以前の一般質問で取り上げた６年前の状況であれば、広域化の進捗にあわせてということはもっともな話だったと思います。しかし、６年たちました。走行限界エリア外に当たる行政区の人口も１万4,667人から１万5,710人と1,043人増えています。町としても、最重要事項として認識していると言われた北部地区の消防分署の設立ですが、広域化が難航する状況ですから、当然状況は変わっておりません。消防力の整備指針という形で具体的に目指す数字が挙げられています。この数字を達成するために、行動に移す責任が町にはあると思います。　そして、何より、１分１秒を争う消防救急活動、あと１分あれば命を助けられた、後遺症が残らなかった、財産を守れた、そういった後悔をしないために、町民の生命と財産を守る責任を果たすための準備を、広域化と並行して行うべきだと考えます。人命を守ることにまさる優先事項はないと思います。ほかの事業の予算を下げてでも、取り組まなくてはならない事業だと思います。たくさんの人が北部への消防分署の設立を望み、署名活動をしようという人も出て来始めました。消防の広域化を待つのではなく、北部への消防分署の設立をすぐに検討を始める必要があると考えますが、いかがでしょうか。町のご見解をお聞かせください。　伊奈町の消防・救急、今後の課題についてですが、平成25年では1,433件だった救急の件数が、平成30年には1,765件、５年間で332件の増。今後もさらに増え続ける見通しとの答弁でした。非常に大きな問題だと感じられました。　伊奈町だけでは対応できないときなどには、上尾市や蓮田市などから応援をいただいていることだと思いますが、近隣も含め、出動件数が増えていると聞いております。そのような状況で、救急の出動が重なり、伊奈町の救急車、２台だと思いますが、この２台の救急車が出払っちゃっている、または、１台出た後に応援に１台出し、その後に町民からの出動要請があった、そのようなことが起こり得る可能性もあるのではないかなと思うと心配になります。ほかにも考えてみますと、救急車両とはいえ車検は受けなくてはならないと思いますし、修理に出すこともあるのではないかと思います。車検や修理に出しているうちは、１台で対応しなくてはならないのかなと思うと、さらに心配は増します。　先ほども申し上げましたが、人命を守ることにまさる優先事項はないと思います。財政的な問題で難しいことは重々承知しておりますが、少なくとも、車検や修理などで１台しかないというタイミングはつくってはならないと思います。ふだんは使用しない予備のような車でも最悪仕方がないかと思います。救急車はもう１台必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。町の見解をお聞かせください。　よろしくお願いします。 ○佐藤弘一議長　上野議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。　消防長。　　　〔戸井田寿美消防長登壇〕 ◎戸井田寿美消防長　上野尚徳議員の再質問に順次お答えを申し上げます。　まず、上尾市との消防広域化を待つのではなく、北部への消防分署の設立をすぐに検討を始める必要があると考えるが、町の見解はでございますが、上野議員ご指摘のとおり、上尾市との消防広域化の協議がなかなか進展してまいりませんでした。一方では、国の消防広域化政策が2018年４月１日までの推進期限であったものが、2018年度中の１年間は、県の消防広域化推進計画の見直しの期間とし、さらに、国の消防広域化の推進期限が５年延長されたところでございます。　埼玉県でも、見直しを行った消防広域化推進計画の説明会が間もなく開催されると伺っております。また、上尾市と伊奈町の状況も全く変化がないわけではなく、当初協議を始めたころの職員数よりも、伊奈町が努力しながら３名増員するなどとし、今後の協議の進展にプラスの材料もございます。町の財政状況を考慮し、上尾市との協議を重ねて、消防広域化の早期実現に向けて努力してまいります。　しかしながら、上野議員ご指摘のとおり、北部地域の人口も増加し、１分１秒を争う消防救急活動でございますので、上尾市との消防広域化の協議と並行し、走行限界エリアの解消に向けた対策を研究してまいります。また、上尾市、蓮田市との応援体制をとり、伊奈町民の生命と財産を守るために、精一杯の努力を継続してまいりたいと存じます。　次に、救急車がもう１台必要ではないのかについてでございますが、救急出動が重なった場合につきましては、現在も近隣消防から応援をいただいている状況でございますが、広域化が進めば、こうした問題も解消するものと考えております。　また、車検や修理などで１台しかないようなタイミングをつくってはならないとのご指摘がございました。現在、消防の応援協定を結んでおります近隣消防の上尾市、蓮田市に、車検等の際には事前に報告をして、迅速な協力体制をお願いしているところでございます。　救急車の増車については、消防広域化を進めている上尾市との救急車配備状況を勘案する必要があると考えておりますので、上尾市との調整を進めるとともに、伊奈町の現状も踏まえながら、適切な救急車の配置を進めてまいります。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　上野議員、答弁が終わりました。　５番、上野尚徳議員。 ◆５番（上野尚徳議員）　答弁ありがとうございました。　何点か再々質問を行わせていただきます。　上尾市との消防広域化と並行し、走行限界エリア解消に向けた対策を研究していくとの答弁をいただきました。　国から定められた基準もあります。北部地区への消防分署の設置は、町が果たさなくてはならない責任であり、義務だと思います。今の状況ですと、消防車や救急車が間に合わずに命を落とした、後遺症が残った、財産を失った、このような状況になったときに町民に対する説明がつかない、こういった状況だと思います。財政的な問題もあることは重々承知しておりますが、先ほども申し上げましたが、町民の生命と財産を守る事業は、ほかの事業を削ってでも行わなくてはならない事業です。　そこで、まずは研究からということなのかなと思いますが、町民に対し、町は町民のことを一番に考え、取り組んでいる。財政的な課題はあるが、それらの課題を解消するために努力をするという姿勢を見せていただき、意思表示をしなくてはならないと思います。そこで、具体的にはどのようなことを、どのように研究しなくてはならないと考えているのか。研究結果をいつごろまでに取りまとめていただけるのか、ご所見をお聞かせください。　消防広域化の話が出ました。これから再び、リスタートだということだと思いますので、よろしくお願いいたします。　ここで、上尾市との消防の広域化について伺います。　上尾市・伊奈町消防広域化協議会を開催し、４点について合意なされたのが2015年７月だったと思います。その後、３年６か月の月日が流れ、反対に時間があったので、これらに関しても研究する時間ができ、よかった部分もあるのかなとも思います。　そこで、これから改めてスタートするのであれば、一度全てを白紙に戻し、もう一度きれいなキャンバスに絵を描き始めてみてはと考えます。特に広域化の方式、伊奈町が上尾市に消防業務を委託することに関しては、もう一度町の中で、町の担当職員だけでなく、有識者なども集め、検討・研究し直していただきたいと思います。　同時に、2014年にスタートした上尾市・伊奈町消防指令センターですが、スタートしてから間もなく５年となります。人口の比率が伊奈町16.4％、上尾市83.6％の状況です。当時の数字になりますが、現在も変わっていないと思います。指令センターの人数比率、こちらは、伊奈町37.5％、上尾市62.5％、経費の負担率、伊奈町27％、上尾市73％、負担のバランスが悪過ぎると考えます。今後、ごみの広域化の話も具体化してきます。ここでもう一度考え直す、協議し直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。町のご所見をお聞かせください。　もう一点、救急車の件ですが、隣接消防である上尾市、蓮田市に連絡をとり、迅速な協力体制をお願いしていただいているとのことでした。いろいろと工夫しながら対応していただけていることに感謝いたします。しかしながら、可能であれば、やはり常に最低限２台の救急車に守られたいと感じています。　そこで質問ですが、伊奈町以外の自治体も、修理や点検の際に救急自動車などは減ることになるのかなと思います。そこで、近隣、もしくは埼玉県全域で、修理や車検の際の代車になるような救急車両等を準備できないかと考えます。車検等のタイミングをずらせば、１台で相当数の自治体と共有できることになり、経済的負担は極端に少なくできるのではないかと考えます。　もっと言うと、県に用意していただいて順番に運用していただければ、埼玉県全域の自治体で有効に活用でき、経済負担もなく、安心・安全が担保されると思います。ぜひ、近隣や埼玉県に働きかけていただければと思います。ご所見をお聞かせください。　以上、お願いいたします。 ○佐藤弘一議長　上野議員の再々質問に対して、執行部の答弁を求めます。　副町長。　　　〔大熊　聡副町長登壇〕 ◎大熊聡副町長　上野議員の再々質問にお答えいたします。　走行限界エリア外地域の解消は、伊奈町消防にとりまして大きな課題と受けとめております。北部地区の分署を設置することにより、ご指摘の課題の解決になるということは、ご指摘のとおりと考えます。　しかし、上尾市との消防広域化を図ることによりまして、伊奈町の南部が上尾消防の走行限界エリア内となりますので、伊奈消防署の北部地区への移設という選択肢も増えてまいります。分署を設置するためには、整備、管理に係る費用の増加のほか、新たな人員の確保という大きな問題も生じます。数十名の人員が必要になると考えます。　町民の生命・財産を守ることが最優先であるということは、議員同様、町としても揺るぎない考えでございます。とは申しましても、過剰に予算や人員をかけるということは避けなければなりません。上尾市との広域化を進める中で、区域全体としてあるべき姿、効率的、好ましい署の配置、分署がいいのか、消防署の移設がいいのか、あるいはほかの方法があるのか、そういうことを検討する必要があるというふうに考えております。　しかしながら、ご指摘のとおり、走行限界エリア外地域の解消は急がなければなりません。同じような課題を抱えている他の消防本部の取り組みなどを参考にしながら、将来、上尾市との広域化が進むことを踏まえ、現段階で早急に対応できる方策がないか、研究・検討してまいりたいと考えております。　続きまして、上尾市との消防広域化についてお答え申し上げます。　広域化の協議につきましては、早急に再開したいと考えております。去る２月19日の上尾市長の記者会見におきまして、記者からの質問に答える形で、上尾市側から広域化について、期限が延長されたが我々はぜひ一緒にやりたい、今後議論を重ねていくとの発言があったと聞きました。伊奈町としても、ぜひとも広域化を進めてまいりたいと考えております。協議に向けては、始まった当初とは状況が変わってきておりますので、現在の状況に応じて、時点修正が必要なもの、考え方を変更したほうがよいもの、また、当初の考えを継承したほうがよいものなどをしっかりと精査しながら、上尾市との話し合いを進めてまいりたいと考えております。　最後に、救急車が使えなくなった場合の対応についてでございますが、先ほど議員から大変意義のあるご提案をいただきました。しかし、まずは、自分のところで対応するということを基本にさせていただきたいと考えます。そして、その対応が難しいとなった場合、ご提案の県への働きかけという流れになると考えます。　先ほど答弁したとおり、現在は、救急車が車検や修理時に近隣市町のご協力を得て対応している状況でございます。また、将来広域化となる上尾市の動向も注視する必要があると考えております。上尾消防では、来年度、救急車の増車を検討していると伺っております。これは、伊奈町との広域化を前提に予算計上しているものと聞いております。　今後は、上尾・伊奈地区全体で、予備車を含めた救急車の配置や台数を検討する必要があると考えます。将来の広域化を見据えて、上尾市との協議の上、予備車を含めた消防車の適正配置を進めてまいります。　以上でございます。
   ○佐藤弘一議長　上野議員、答弁が終わりました。　５番、上野尚徳議員。 ◆５番（上野尚徳議員）　答弁ありがとうございました。　再々質問ということですので、この後質問はできないんですけれども、広域化の重要性に関しては私も認識しております。ぜひとも、これからも、今まで同様に妥協なく、調整していただければなというふうに思います。　しかし、そんな中でも、北部地域の安心、生命・財産を守るという努力は、こちらに関しても引き続き、引き続きお願いできればなというふうに思っております。　町民の生命と財産を守る、このことは何度も繰り返しになりますが、町が最も重要視しなくてはならないことであり、責務だと思います。安心して伊奈町に住める、伊奈町に住めば、ほかの自治体よりも町が住民を守ってくれる。住民を守る町、伊奈町を目指していただけると、これもまた、人口増加の一助になるのではないかなと思います。　これまでも大変な努力をしていただき、心から感謝しております。今後とも、ご尽力のほどよろしくお願いいたします。　次の、ニューシャトルの定期券への補助等で人口流出対策、労働力人口の確保の再質問に移ります。　県内で将来的に人口の減少が懸念される地域の自治体が、保護者の負担軽減などを目的とした通学定期代の一部助成を行っているということを紹介していただきました。しかし、伊奈町とは地理的条件や交通環境が違うこと、また、当町と同様に埼玉新都市交通に出資しているさいたま市や上尾市で定期代の補助を行っていないということを理由に、町単独の補助を行うことは考えていないとの答弁でした。　ここで、さいたま市や上尾市で補助を行っていないということを理由に挙げられましたが、それはちょっと理由になっていないのではないかなと感じます。ニューシャトルに最も依存しているのは私たちの町、伊奈町ですし、ニューシャトルの運賃が下がることに最もメリットが出るのも伊奈町だと思います。そういった面から考えると、一番必要性があり、ニーズと効果が高いと思われる伊奈町が率先垂範となり、住民サービスを提供することが求められるのではないかと思います。　伊奈町の各駅で定期券を持って乗降している人数は、平成29年の１日平均で、丸山駅が1,844人、志久駅2,828人、伊奈中央駅1,300人、羽貫駅3,246人、内宿駅3,184人、合計１万2,402人。がんセンターや県民活動センター、町内にある会社への通勤、日本薬科大学や栄北高校、伊奈学園などの学生など、町外の利用者が多いとは思われますが、これ根拠ないんですけれども、仮に３分の１だと仮定しても4,000人。実際、効果が検証されないうちに、町内在住のニューシャトル利用者、定期の利用者全員に補助を出すには多額の予算が必要になり、危険な要素もあると思われますし、１人当たりの補助金額を余りに進めてしまうと効果が出ないかなとも考えられます。　そこで、まずは調査ということも含めて、高校生に限定して補助金を出してみてはどうかと考えます。労働力人口にカウントされる世代の人の中には、子育て世代の人もたくさんいます。伊奈町には魅力は感じるけれども、子供を学校に通わせるのに定期代が経済的負担になるので伊奈町に引っ越さない、もしくは、伊奈町から引っ越していくという人もいるのかなと思います。　高校生に限定すると、対象人数は極端に減ってきます。高校に進学しても、県立高校に通う子供の多くは、自転車などで通学している子供も多いですし、住むエリアによっては、蓮田駅や桶川駅、北上尾、上尾駅を使う子供も多いかと思います。実際には、アンケート等で調査をしてもらわないとならないと思いますが、公立高校、私立高校、合わせて各学年50人程度ではないかなと思います。そうすると、３学年で150人程度になります。１か月の通学用の定期券の金額は、一番高い内宿駅・大宮駅で１万460円。ニューシャトルの通学定期乗車券の見直しを求める、これ、県のほうの決議の中の数字を引用させていただきますと、乗車距離が12キロの場合、ＪＲ東日本の路線が5,150円、差額が5,310円、これの12か月で６万3,720円。これに対象となる、仮に150人としますと、150人に支給するとして955万8,000円。全額補助を出すかどうかは検討するとしても、補助を出せない金額ではないのかなというふうに考えます。　１回目の質問でも申し上げましたが、この補助金は、伊奈町への流入人口を増やし、流出人口を抑制することになり、町税となって返ってくる可能性も大いにあると思います。高校生に限定したニューシャトルの通学定期券乗車券に対して補助金を出してみてはと考えますが、いかがでしょうか。町の見解をお聞かせください。　次の、ニューシャトルの終電を遅くする取り組みについてですが、利用者の利便性の向上のため、会社として努力を重ねていると考えているとの答弁でした。私も同じ思いではあります。　ただ、それでも、ニューシャトルの終電を遅くしていただくことに、町にとって大きな意味とメリットをもたらすことになるのではないかと考えます。例えば、これはちょっとなかなか難しいかとも思いますけれども、このあたりで一番遅い京浜東北線の最終電車に接続できるように、１時30分ごろの大宮発にすることができれば、平日の深夜運行している大宮駅発上尾駅行きの深夜バスの最終が１時13分発、蓮田駅行きは１時ちょうど。これらのバスより遅くなり、ニューシャトルの沿線の住民のみならず、ふだんはニューシャトルに乗らない人、蓮田や白岡、菖蒲、桶川、また、それらの地域より北に帰る人にとっての終着駅となり、少なからず伊奈町に触れてもらい、遅くまで頑張って働いている人の中には、伊奈町に引っ越してこようと思う人も出てくるかもしれませんし、タクシーや軽食を出すお店等、場合によっては、新しいビジネスも生まれるかもしれません。もちろん、普段からニューシャトルを利用している伊奈町の住民にとってもメリットがあることは明らかです。　運賃に関しては、こちらは埼玉新都市交通の考えることですので、余計なお世話と言われてしまうかもしれませんが、運賃は、昼間の値段より当然上げてもいいのかなというふうに思います。大宮発上尾行きが1,000円、蓮田駅行きが1,200円ですので、同等以上の金額としても、タクシーで内宿駅まで帰って来ると5,000円以上かかりますので、ありがたいかなというふうに思います。ニューシャトルが大宮から内宿まで行くのに、運転手の人件費と電気代等で３万6,000円ほどかかるとのことです。これに、終電をおくらせることによる１時間30分程度の13駅の照明器具の電気料金と人件費などを入れても、５万円から６万円程度ではないのかなというふうに考えます。　ニューシャトルの車両が360人乗りとのことですので、ふだんニューシャトルを利用しない蓮田や桶川の人も多少乗ってくることを考えて、半分の乗車、180人ぐらい、そして、さらに途中でおりる人もいますので、ざっくり90人ぐらいで考えると、仮に単価1,000円とすると９万円、本当、ざっくりし過ぎる計算ですが、利益は上げられるのではないかなと考えます。　ここで、質問いたします。　深夜の割り増し料金を設定し、最終電車を１時30分ごろにする取り組みを提言してはと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○佐藤弘一議長　上野議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。　生活安全課長。　　　〔瀬尾浩久生活安全課長登壇〕 ◎瀬尾浩久生活安全課長　上野議員の再質問に順次お答えを申し上げます。　初めに、１点目の高校生に限定したニューシャトルの通学定期乗車券に対して補助金を出してみてはでございますが、繰り返しご答弁申し上げておりますとおり、町といたしましても、多くの町民がニューシャトルの運賃、特に通学定期代の低額化を求めていることは十分に把握しております。これまでも、埼玉新都市交通株式会社に対しまして、何度も要望を行ってまいりましたが、これは、運賃の低額化が利用者の負担軽減となるという側面に加え、ニューシャトル乗車人員の増加が会社の安定化につながり、ひいては継続的な運行を可能とするとの考えに立ち、行っているものでございます。こうした考えから、当町と同じ出資自治体のさいたま市や上尾市と連携しながら、対応してまいりました。　議員ご指摘のとおり、ニューシャトルは多くの町民が利用する公共交通機関でございますが、バス等の利用により、最寄りのＪＲ駅をご利用されている町民の方々も多いものと考えております。議員ご提言の労働力人口の確保の観点からすれば、ニューシャトルのみならず、運賃の低額化や補助の実施につきましては、あらゆる公共交通機関にかかわる問題であると考えておりますので、現時点で、ニューシャトルに特化した定期代の補助につきましては考えておりません。　なお、町単独のニューシャトル利用者への支援といたしましては、ＪＲから町が約4,000平方メートルを賃借し、町内５駅に延べ10か所の駐輪場を整備し、無料でご利用をいただいております。　次に、２点目の深夜の割り増し料金を設定し、最終電車を１時30分ごろにする取り組みを提言してみてはでございますが、会社として４月からの始発時間の繰り上げを行った背景は、運行時間に関する要望として、夜間の最終便に関するものより、始発の繰り上げに関するものが圧倒的に多かったためと伺っております。　深夜帯では、既に東武バスが、ニューシャトルの最終電車発車後、大宮東口、深夜24時30分、午前零時30分発、内宿25時21分、午前１時21分到着の深夜急行バスミッドナイトアロー伊奈・内宿を運行しており、これに乗車すれば、東宮原以北のニューシャトルの駅まで行くことは可能となっております。　繰り返しとなりますが、最終の運行時間の延長要望につきましては、しっかりと会社へ伝えながら、さらなる利便性の向上と安定した経営の持続につて要請してまいります。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　上野議員、答弁が終わりました。　５番、上野尚徳議員。 ◆５番（上野尚徳議員）　答弁ありがとうございました。　伊奈町が今後も発展していくために、ニューシャトルとともに寄り添って歩んでいく必要がある、こういったことは共通の見解なのかなと思っております。　また、今答弁の中にもありましたが、町としてもこれからも努力していただいて、ニューシャトルのほうとの協議も、これからも繰り返していただけるのかなというふうに感じております。　再質問はしませんけれども、今、全国で４番目に住みたい街大宮に直結する伊奈町ということになります。人口の増加、労働力人口の増加は、まだまだ可能性はあるのかなと、高いのかなと思います。ぜひ、これまで以上に、ニューシャトルを町の発展のための資源として活用していただき、大宮のネームバリューもかしてもらいながら、ますます元気な伊奈町を目指していただければと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○佐藤弘一議長　以上で、５番、上野尚徳議員の質問を終わります。　次に、９番、上野克也議員の発言を許可いたします。　９番、上野克也議員。　　　〔９番　上野克也議員登壇〕 ◆９番（上野克也議員）　おはようございます。議席番号９番、公明党の上野克也です。　質問に入る前に、きょうは、東北地方を中心に甚大な被害を出した東日本大震災発生から８年を迎えました。犠牲になられた人々やその家族の皆様に、謹んでお見舞いを申し上げます。津波や東京電力福島第一原子力発電所事故により避難生活を余儀なくされた人は、ピーク時の47万人から減ったものの、依然として５万2,000人に上っています。福島県では、今も４万2,000人の県民の方々が避難生活を強いられています。私ども公明党は、復興加速へ、風評と風化という２つの風を乗り越え、心の復興を遂げるまで、全力で頑張ってまいります。　それでは、通告に従い町政に対する質問をいたします。　2019年度予算（案）と税制改正関連法（案）が、３月２日の衆議院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、現在参議院で審議されています。　予算（案）には、私ども公明党の主張が多く反映されています。具体的な施策としては、全世帯型社会保障への構築に向け、幼児教育・保育の無償化の施策などが盛り込んだものとなっています。　また、今年10月の消費税率引き上げの対策として、低所得者・子育て世帯向けのプレミアム商品券など、需要の平準化対策を行うほか、防災・減災、国土強靭化対策にも重点が置かれたものになっております。　そこで、地方自治体に関係する１、プレミアム付商品券事業について質問いたします。　プレミアム付商品券は、10月の消費税の10％に引き上げが、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として行うもので、その実施に必要な経費（事業費及び事務費）を国が全額補助するものです。　伊奈町での具体的な内容についてお伺いいたします。　１、このプレミアム付商品券の購入できる購入対象者はどなたなのか。　次に、２、制度概要について。　①購入できる期限は。　②割引率は。　③使用可能期間は。　④取り扱い業者は。　次に、３、予算について。　国では、1,723億円を計上しているようですが、伊奈町では、どの程度見込んでいるのかお教えください。　次の項目の質問に移ります。　２、投票率向上に向けた町の取り組みについて質問いたします。　伊奈町のこのところの投票率は、50％を切っているのが現状です。具体的には、国政選挙では、平成29年10月22日執行の衆議院議員比例代表選出議員選挙の投票率49.21％です。平成26年12月14日執行の衆議院議員小選挙区選出議員選挙では、投票率48.48％です。伊奈町の選挙関係では、平成28年４月24日執行の伊奈町町長選の投票率37.57％、また、前回の町議会議員選挙では、平成27年４月26日に執行されましたが、投票率39.05％でした。埼玉県平均は43.84％、全国平均は48.82％ですから、伊奈町の投票率がいかに低いかがわかると思います。　そこで、低い投票率を上げるために、投票する環境の整備が必要と思います。昨今の選挙では、選挙の投票日前に投票を行う期日前者の数が増えてきています。前回の衆議院選挙では、小針北小学校に期日前投票所を増設しましたが、今回の対応はどのように考えているか、ご答弁をよろしくお願いいたします。　以上で、檀上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願い申し上げます。 ○佐藤弘一議長　ただいまの９番、上野克也議員の質問に対して、執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔小平　進企画総務統括監登壇〕 ◎小平進企画総務統括監　上野議員のご質問に順次お答え申し上げます。　初めに、１、プレミアム付商品券事業についての１、購入対象者でございますが、今回のプレミアム付商品券事業につきましては、議員ご案内のとおり、10月に予定されております消費税、地方消費税率の引き上げが、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、低所得者、子育て世帯向けにプレミアム付商品券を発行するものでございます。　その対象者は、平成31年１月１日現在の伊奈町の住民で、平成31年度の住民税が非課税である方及び平成31年６月１日時点で伊奈町の住民で、平成28年４月２日以降、本年６月１日までに生まれた子が属する世帯の世帯主の方でございます。　次に、２、制度の概要の①購入限度額でございますが、まず住民税非課税の方につきましては、券面額２万5,000円が２万円で購入でき、子育て世帯向けは、券面額２万5,000円を２万円で、かつ同一世帯内の平成28年４月２日以降、本年６月１日までに生まれた子供の人数を乗じた数まで購入可能となります。　なお、販売単価は、購入額4,000円で利用可能額5,000円分をワンセットとし、１枚当たりの額面は、国が例示しております500円とするよう検討しているところでございます。　次に、②割引率でございますが、住民税非課税者、子育て世帯向けともに20％でございます。　次に、③使用可能期間でございますが、本年10月から翌年３月までの間で町が定める期間となっており、現在、10月１日からスタートできるよう、また、周期につきましては、なるべく長い期間ご利用いただけるよう検討しているところでございます。　次に、④取り扱い事業者でございますが、町内の店舗を幅広くご利用いただくため、公募にて利用可能店舗を募集する考えでございます。　次に、３、予算についてでございますが、これまで実施した臨時福祉給付金やプレミアム商品券事業を参考に、概算では、住民税非課税者の対象者を約5,000名、子育て世帯の対象者となる子供が約1,000名、合計約6,000名分で、プレミアム分が3,000万円と見込んでおります。その他経費といたしまして、人件費、商品券印刷費、システム改修費等が約1,700万円、合計約4,700万円程度になると積算しております。　なお、詳細につきましては、まだ国より示されておりませんので、今後事業費については増減する可能性がございますが、今議会最終日に平成31年度予算の補正予算を提案させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、２、投票率向上に向けた町の取り組みについての１、投票環境の整備の①期日前投票所の整備推進につきましてお答えを申し上げます。　前回の衆議院議員選挙の際には、小針北小学校に期日前投票所を増設したところでございます。本来、当町の面積から考えますと、町の中心地にございます役場１か所で十分対応できるものと考えておりますが、町北部地区の有権者が著しく増加している中、投票率が低迷していることから、投票率の向上を目指し、増設したところでございます。　本年４月執行予定の埼玉県議会議員一般選挙及び伊奈町議会議員一般選挙につきましては、役場での期日前投票所のほか、より人の多く集まる場所でございますウニクス伊奈のパブリックルームに期日前投票所を設置いたします。期日前投票所の設置につきましては、広く町民に周知を図り、投票率の向上に向け努めてまいります。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　上野議員、一通り答弁が終わりました。　９番、上野克也議員。 ◆９番（上野克也議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、１つ目の項目、プレミアム付商品券についてお伺いさせていただきます。　このプレミアム商品券は、今までのプレミアム商品券とはちょっと違って、消費税が10％に上がるときの低所得者とか子育て世帯を対象に行うもので、まずは、このプレミアム付商品券を購入できる方々にどのように周知徹底するのか。いろいろな新聞紙上では、低所得者の方に、引き換え券としてはがきで郵送するとか、いろんなことを書かれておりますけれども。　ある方にお伺いしましたら、全世帯が対象のプレミアム商品券は前回やりまして、みんなわっと、１日ではけました。ところが今回は、低所得者という部分をあからさまにわかってしまうのではないかというような懸念をされる、家の家庭は低所得者だとか、非課税対象者だという部分で、余り外に知られたくない部分のお考えの方もいらっしゃいますので、その周知徹底について、どのような方法をお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。　次に、商品券の販売について、販売所について。　過去の商品券は、商工会で１日で売り切れたというような形になりましたけれども、今回は趣旨がちょっと違いますので、売り切れる期間もちょっと違うと思いますし、特に低所得者、高齢の方々については、消費税が10％になったときに軽減税率が対象外の商品なんていうのがございます。例えば紙おむつだとか電動自転車だとかって、そういう部分を商品券で買うことができるわけですけれども、そういった部分のもの、商品券を購入する窓口をどのようにお考えになっているのか。今までどおり、商工会さんと協賛して商工会でも販売するのか、町独自で町の窓口でやるのか、その辺をまずお教えいただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　上野克也議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔田口豊明健康福祉統括監登壇〕 ◎田口豊明健康福祉統括監　上野議員の再質問につきましてお答えを申し上げます。　購入希望者への周知方法でございますが、住民税非課税の方につきましては、対象と思われる方に、プレミアム付商品券のお知らせと購入希望申請書を郵送いたします。お知らせ等が届いた方の中で商品券の購入を希望する方は、その申請書に必要事項をご記入いただき、提出をしていただきます。その後、税務情報等で本事業の対象者であることを確認し、プレミアム付商品券購入引き換え券を郵送する予定でございます。　子育て世帯の方につきましては、該当する方に、プレミアム付商品券のお知らせとプレミアム付商品券購入引き換え券を郵送する予定でございます。　また、周知方法につきましては、個別のお知らせのほか、広報紙やホームページへの掲載、公共施設などへのポスター掲示などにより、広くＰＲしてまいります。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　元気まちづくり課長。　　　〔堀内啓介元気まちづくり課長登壇〕 ◎堀内啓介元気まちづくり課長　上野議員の再質問にお答えを申し上げます。　プレミアム付商品券の販売所関係でございますが、平成27年度に発行した地域限定プレミアム商品券は、商工会で発行し、商工会館、伊奈町役場、埼玉県県民活動総合センター出張所及びふれあい活動センターゆめくるで販売をしていただきました。商品券は大変人気があり、販売当日に完売しております。　さて、今回のプレミアム付商品券につきましては、現在詳細を詰めているところで、正式には決まっておりませんが、発行及び販売は直接町で行う予定で、利用開始日は、現時点では、消費税が上がる10月１日からを想定してございます。商品券の販売所につきましては、役場での販売を基本に考えてまいります。しかしながら、購入者の方の便宜を考慮し、県民活動総合センターやゆめくるでの販売も検討してまいりたいと考えております。　なお、商工会には利用可能店舗の公募、プレミアム付商品券の作成及び換金業務についてご協力をいただくことを予定しているところでございます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　上野議員、答弁が終わりました。　９番、上野克也議員。 ◆９番（上野克也議員）　大変ありがとうございます。　ちょっと確認なんですけれども、非課税の方には、その方にお知らせと申請書が郵送されて、申請書を出していただいた方に対して、町から郵送で商品券が渡るというふうな形ですよね。　それと、子育て中の方には、やはり郵送か何かでお知らせと引き換え券が届いて、その引き換え券を持って窓口というか、今のお話ですと、役場へ直接来て引き換えるというような形でよろしいんですか。　そういうふうにお伺いしましたので、プライベートの部分が大分わからないようになって、非常によい方法だと思いますので、問題なく進めていただきたいと思います。　特に高齢者の方が、軽減税率対象外の商品を買うときに、このプレミアム付商品券というのは非常に役立つと思いますので、今後協賛していただけるお店の数を、商工会等通じていっぱい募集していただければと思います。　次の質問に行きたいと思います。　投票率向上に向けての町の取り組みということで、一般質問する前に、もうインターネットで、町のホームページで、今回の統一地方選で県議会選と町の町議会選、期日前投票をウニクスのパブリックルームで金曜日と土曜日の２日間、９時から午後７時まで行いますという周知がなされ、今月号の広報いなにも載っておりました。早速具体的に取り組んでいただいて、本当にありがとうございます。　ただ伊奈町の場合、人口的な面積から期日前投票所は、ご答弁の中で１か所でいいんですよなんていうお話もありましたけれども、昨今の選挙では、期日前投票は、非常に全投票率の中で２桁台に伸びてきているというような状況から、いろいろ町の中のいろんな住民の方から、伊奈町南北に長い中に役場は真ん中ですよと、北のほうは、南のほうはというようなことがよく言われています。北のほうは、有権者が多くて投票率が低いということ、南のほうは、投票率高いんですけれども、高齢化になっているんで、ちょっと役場まではちょっと足が遠いというようなことで、住民の方は、南にも北にも期日前投票所があったらもっといいのにねというようなことも、要望として私のところへ上がってきております。そういったところから、ウニクスで今回やっていただけますけれども、南のゆめくるでも、ぜひとも今後考えていただければ、投票率のアップに少しは寄与するんではないかと思います。　もう一点は、この県会選は、投票期間が７日間というか、６日、期日前投票がありますね。それで、２日しかウニクスでもないというような部分で、ちょっともう少し期日前投票の期間を、２日からもう少し延長できないかについても、ちょっとご検討というか、お考えを聞かせていただければと思います。　ですから、南のほうへもう１か所と、２日間の期日前という部分ではなく、もう少し期間を延長していただけないかという部分について、ご答弁お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　上野克也議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。　総務課長。　　　〔嘉無木　栄総務課長登壇〕 ◎嘉無木栄総務課長　上野議員の再質問にお答えを申し上げます。　初めに、ゆめくるへの増設についてでございますが、期日前投票所を北部地区に増設した経緯は先ほど答弁したとおりでございます。また、選挙当日の投票においては、町内の各投票区に投票所を１か所ずつ、計10か所設置しておりますので、身近な場所で投票できるものと考えております。このようなことから、ゆめくるへの期日前投票所の増設は考えてございません。　次に、期日前投票所を２日間から増やすことはについてでございますが、パブリックルームはふだんから非常に高い利用率でございまして、期日前投票所として利用するに当たり、調整が必要となってまいります。また、期日前投票所の増設に当たっては、投票立会人の手配が大きな課題となっているところでございます。このようなことから、今回は投票日直前の２日間に絞って、期日前投票所を設置する予定でございます。　統一地方選挙のほかに、２回の選挙が予定されておりますが、選挙によっては告示期間等も異なるため、開設日数については、今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　上野議員、答弁が終わりました。　９番、上野克也議員。 ◆９番（上野克也議員）　ありがとうございました。　投票率、かなり伊奈町は、埼玉県全県から見てもちょっと低いという部分で、いろんな方策をとりながら、期日前投票というのも一つの、投票率アップの一つの手段だとは思います。でも、時代の流れで、だんだん期日前投票をする人が多くなってきたという、これは現実だと思いますので、今後、ゆめくるとかで考えられないというわけではないと思いますので、向こうはネット環境もできていますので、費用的には人件費の部分だと思います。何とか捻出して、この統一地方選の後は参議院選とか県知事選とか、場合によっては衆議院選だとかというのもある可能性もありますので、できるだけ投票率が上がるような方策を考えながら、知恵を出しながら進んでいっていただきたいと思います。ご答弁ありがとうございました。　以上で終わります。 ○佐藤弘一議長　以上で、９番、上野克也議員の質問を終わります。　ただいまから午前10時40分まで休憩いたします。 △休憩　午前１０時２５分 △再開　午前１０時４０分 ○佐藤弘一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、８番、奥田とみ子議員の発言を許可いたします。　８番、奥田とみ子議員。　　　〔８番　奥田とみ子議員登壇〕 ◆８番（奥田とみ子議員）　議席番号８番、公明党の奥田とみ子でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたします。　質問に入る前に、本日３月11日は東日本大震災発災から８年が経過いたしました。想像を絶する未曽有の大災害で、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。日々復興をお祈りいたします。　それでは、質問に入ります。　初めに事項１の健康増進促進事業について伺います。　要旨１から、風疹感染拡大防止対策についてです。この質問は、昨年の12月定例議会で質問させていただいたばかりですが、今なお、首都圏を中心に全国で感染が拡大していることから、国は対策強化に動き出しました。そこで伊奈町の風疹対策について伺っていきます。　政府は2018年度第２次補正予算案に17億円、19年度の予算案では18年度予算の５倍に当たる12億円を風疹対策費として計上しました。対策の内容としては、定期予防接種の機会がなかった現在39歳から56歳の男性を中心に、2019年４月から21年度末までの３年間、全国で抗体検査とワクチン接種を原則無料で実施するものです。対象者は、まず抗体検査を受け、陰性だった場合予防接種を受けます。居住地の市区町村の医療機関で受けるか、企業の勤務者は、職場の健診の際に抗体検査を受けられるように、体制を整備することなどが厚生労働省から発表されました。　対象者世代は働き盛りであることから、夜間、休日にも受診できる体制の検討を進めていくようです。風疹は予防接種でほぼ感染を避けることができます。妊婦さんが妊娠20週ぐらいまでに感染した場合、生まれてきた赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などの先天性風疹症候群にかかり、深刻な障害が残ったり、死亡するケースがあります。風疹患者が１万7,000人近くに上った2012年から13年には、45人が同症候群と診断され、そのうち11人が１歳半までに亡くなりました。　埼玉県では、今年１月下旬、男児１人が先天性風疹症候群と診断され、感染が確認されております。これまでにない積極的な風疹対策強化を展開し、確実に感染拡大を防止しなくてはなりません。　今年は、ラグビーワールドカップ、来年は東京オリンピック・パラリンピックを控えており、風疹を封じ込める取り組みは国際社会の責務であると考えます。　そこで町の風疹対策として、２点質問いたします。１点目として、強化される対策内容とはどのようなものか教えてください。２点目として、町が実施する風疹対策の内容をお聞かせください。　次に、要旨２の高齢者用肺炎球菌の定期接種延長について質問いたします。　議員になって間もなく、2011年の一般質問で、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種費用の公費助成を求め、質問させていただきました。早期の事業化が実現し、翌年の４月から3,000円の助成が充てられました。肺炎から命を守る健康増進促進事業として高く評価しています。その後、同年10月に定期接種化され、現在に至っているところですが、このたびの措置は、2018年度までの経過措置としていた65歳以上の高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの定期予防接種について、19年度から５年間延長されるというものです。延長の理由としては、2016年度の接種率が65歳、70歳で40％にとどまり、75歳以降は年齢が上がるに従って接種率が下がるなど、低迷しています。周知が不十分なのではないかなどの指摘もあることから、経過措置の延長がとられたと聞いております。　では、伊奈町の実態はどのようになっているのでしょうか伺います。１点目として、このたびの措置の内容について教えてください。２点目として、2014年度からの実績をお尋ねします。３点目として、町の制度内容と周知方法はどのように行うのか伺います。　続きまして、項目２の児童虐待を防ぐためについて質問いたします。　またもや虐待により子供が犠牲になる事態が起きてしまいました。やり場のない憤りを感じてなりません。千葉県野田市で小学４年生の女児が親から虐待を受け死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件を受けて、国は政府の関係省庁、関係機関で、二度とこのような痛ましい事件が起きないように、事件の検証や緊急対策を打ち出し、再発防止に向けて動き出しました。　児童虐待の通告数は年々増えており、昨年１年間で８万104人と、10年前の13倍に上り、過去最多であることが、２月７日警察庁のまとめでわかっています。児童相談所に寄せられる相談件数も年間13万件を超え、増え続けている状況です。　子供の命を最優先する抜本的対策を考えなければならないとして、２月８日に関係閣僚会議が開催され、対策が打ち出されました。新対策としては、児童相談所や学校に対して虐待が疑われる全てのケースに、１か月をめどに緊急安全確認を行うことや、虐待の通告元は一切明かさない、資料は一切見せないこと。保護者が威圧的な要求を行う場合、学校や教育委員会は児童相談所や警察といった複数の機関で共同対処することを徹底する。一時保護解除後も虐待のリスクが高まった場合は、ためらうことなく、再度一時保護を行うことを盛り込んだ緊急総合対策を決定しました。また、児童相談所の体制強化プランとしては、児童福祉司を2022年までに2,020人増やすことや、そのうち来年度中には1,070人増やすことが盛り込まれました。民法822条にある懲戒権についても、法改正の検討が始まります。虐待から子供の命を守る思いは万人の願いです。　我が党は、昨年12月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを発表し、新対策の中に具体策が盛り込まれました。19年度予算案には、対策費も計上されています。さまざまな取り組みは重要なことです。しかし、命を守る対策を強化して、関係機関の役割分担を明確にしても、それでもなお、悲劇を減らすことができない現状があります。対策を否定するものではありませんが、虐待を防止するためにはどう向き合えばよいのか、行政の中で何が防止策になるのか、ともに向き合いたいとの思いからこのたびの質問になりました。　以上のことから３点質問させていただきます。１点目として、年々増加している児童虐待について、町の見解を伺います。２点目として、直近の通告数と虐待数、虐待内容とその対応方法について教えてください。３点目として、町として児童虐待を防ぐためにどのような対策が重要と考えますか。　以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　ただいまの８番、奥田とみ子議員の質問に対して執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔田口豊明健康福祉統括監登壇〕 ◎田口豊明健康福祉統括監　奥田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　初めに、１、健康増進促進事業についての、１、2019年４月から風疹の感染拡大防止対策が強化されるの、①強化される対策内容とはと②町が実施する風疹対策とはにつきましては、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。　平成30年７月下旬から首都圏を中心とした風疹の流行を発端として、12月までに全国で2,000人を超える風疹患者が報告されたことにより、同年12月11日、厚生労働大臣より風疹に関する追加的対策を実施する方針が発表されました。そして、平成31年２月１日、対象者を拡大する予防接種法施行例の一部が改正され、通知がなされたところでございます。　この通知に基づき、平成31年４月から、感染防止の強化対策として、風疹の予防接種を行っていないと考えられる昭和37年４月２日から、昭和54年４月１日の間に生まれた男性を対象として、風疹抗体検査を実施し、抗体不足が判明した方に対して予防接種を実施いたします。　現在、委託医療機関の調整、対象者への通知書類の作成など、国の指針に基づいて、準備をしているところでございます。　次に、２、高齢者用肺炎球菌の定期接種が2019年度から５年間延長されるの、①制度の内容はどのようなものかと③町の制度内容と周知方法はにつきましては、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。　当制度につきましては、2014年、平成26年10月から開始し、その年度で65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方、並びに平成26年度は101歳以上の方に対して、予防接種を実施したものでございます。2019年、平成31年３月末で終了することになっておりましたが、罹患予防対策のさらなる向上を図るため、平成31年４月からさらに５年間当事業を継続するものでございます。対象となる方については、従来の方法と同様、町から受診はがきを発送し、対象医療機関での接種を促すほか、広報などでも広く周知を行ってまいります。　次に、②2014年からの実績についてでございますが、定期予防接種における実績は、2014年度は対象者2,042名に対し、接種者は631名、接種率30.9％、2015年度は対象者2,057名で、接種者は575名、接種率28.0％、2016年度は対象者2,342名で、接種者1,179名、接種率50.3％、2017年度は対象者2,253名、接種者1,138名、接種率50.5％となっており、2018年度は１月末現在で693名となっており、延べで4,216名の方が接種済みとなっております。次に、町独自で実施しております70歳以上の方を対象とした行政措置の予防接種実績ですが、2014年度は212名、2015年度は117名、2016年度は154名、2017年度は125名、2018年度は1月末で59名と合計667名の方が接種済みとなっております。　続きまして、議員のご質問の２、児童虐待を防ぐために順次お答えを申し上げます。　１の年々増加している児童虐待についての見解についてでございますが、児童虐待につきましては、報道等でも取り上げられているとおり年々増加しており、全国の児童相談所での児童虐待の相談対応件数は、平成19年度では４万639件でございましたが、平成29年度では13万3,778件であり、10年前と比較すると３倍以上に増加しております。また、全国の市町村での児童虐待の相談対応件数は、平成19年度では４万9,895件でしたが、平成29年度では10万6,615件であり、10年前と比較すると２倍以上に増加しております。　この件数から増加した背景として、児童虐待を地域で見守るという意識が浸透した側面があり、子供の泣き声が聞こえるというような場合に、児童相談所や警察、または市町村に地域の方が通報していただいた結果、児童虐待の認知件数が増加していると受けとめております。　この中には、児童虐待による死亡事件に発展した事案もございます。町といたしましては、子供たちの権利が守られ、子供たちが健やかに成長できるように、社会や地域で見守ることが重要と考えております。　次に、２、直近の通告数と虐待数、虐待内容とその対応方法についてでございますが、平成29年度に、町にあった虐待通告の件数は69件でございました。この69件の内容は、身体的虐待が16件、心理的虐待が41件、育児放棄などのネグレクトが12件でございました。　虐待の通報が入った場合は、まず、子供の安全確認を最優先に行う必要があることから、家庭訪問を行います。そこで保護者の方と面会し、例えば子供の前での夫婦げんかなどの事例の場合は、心理的な虐待になることを説明し、保護者の方に理解を促します。多くの場合は、保護者の理解不足のため、職員の説明や助言により保護者が理解、納得し、終結することになります。しかし、子供がけがをしている場合や、子供の安全確認ができない場合は、児童相談所や警察に連絡し、関係機関と連携しながら必要な対応をとっております。　必要に応じて子供の安全確保をするために、児童相談所が子供を緊急に保護するという場合もございます。　次に、３、町として児童虐待を防ぐため、どのような対策が重要と考えるかについてでございますが、東京都目黒区で発生した児童虐待事件を受けて、国は児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を発表しております。この中で、市町村の職員体制、専門性の強化、児童虐待の早期発見、早期対応、関係機関の連携強化が挙げられております。　町といたしましては、職員の専門性の強化に向けて、担当職員に通信教育等で児童福祉司の任用資格を取得するように促しており、現在２名の職員が児童福祉司の任用資格を保有し、１名の職員が研修受講中で、年度末には資格取得の見込みでございます。今後も職員の専門性向上のために研修などに参加するとともに、児童福祉司の任用資格を保有する職員を複数配置し、複数の目で子供たちを見守る体制をとってまいりたいと考えております。　また、組織体制の強化に向けて、国が進めている市区町村子ども家庭総合支援拠点につきましても、人材確保等の課題はございますが、早期に設置できるように準備を進めてまいります。　また、虐待防止のためには、地域での見守りが重要でございます。今年度から11月の児童虐待防止推進月間に、町内の駅や商業施設でチラシ等を配布する街頭啓発を実施いたしました。地域の多くの方に児童虐待を防ぐという意識を持っていただき、児童虐待の早期発見につながるように、引き続き、啓発活動にも取り組んでまいります。また、児童相談所や警察などの関係機関との連携も非常に重要と考えております。児童虐待事件の報道等でも市区町村や児童相談所などの連携不足が指摘されておりますので、要保護児童対策地域協議会を中心とし、関係機関とのきめ細やかな連携や、ネットワークの構築とさまざまな情報共有に努め、子供たちを見守るため体制づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　奥田議員、一通り答弁が終わりました。　８番、奥田とみ子議員。 ◆８番（奥田とみ子議員）　ご答弁ありがとうございました。　何点か再質問させていただきます。　初めに、大きい項目１の健康増進促進事業の中から４点伺います。　まず、１点目として、強化される対策内容が示されておりました。現在、委託医療機関の調整や対象者への通知書類の作成などの準備をしているということですが、もう少し具体的な準備内容と対象人数を教えてください。２点目といたしまして、この対策は全国で展開されます。伊奈町以外の医療機関でも接種できるのか教えてください。３点目として、感染拡大を防止するための措置としてとられた対策ですので、対象者に届かなければ意味がありません。受診しやすくするために、夜間であったり休日の実施は考えておられますか。４点目として、このたびの対策は19年度から21年度までの時限措置です。国は対象世代の風疹抗体保有率を現在の79.6％から90％以上の引き上げを目指しています。対象者全員に接種してもらうために、どのようなお考えがあるかお聞かせください。　以上、４点再質問いたします。 ○佐藤弘一議長　奥田とみ子議員の再質問に対して執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔田口豊明健康福祉統括監登壇〕 ◎田口豊明健康福祉統括監　奥田議員の再質問にお答えを申し上げます。　初めに、１点目の予防接種事業実施に向けた準備内容と対象人数についてでございますが、国の示す対象年齢層のうち、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性については、優先的に抗体検査を実施することとされているため、町といたしましては、現在この方々に対する抗体検査クーポンの発送の準備をするとともに、町内医療機関との調整を進めているところでございます。なお、発送の時期は、３月下旬から４月上旬の予定で、対象人数は約3,100名でございます。　続きまして、２点目の全国の取り組みとなる伊奈町以外の接種は可能かでございますが、当事業については、住民の利便性を図る目的から市区町村の区域を越えて、国と医師会での集合契約を行うとのことですので、伊奈町以外の接種は可能となるものと考えております。　続きまして、３点目の夜間、休日実施の考えはでございますが、国においては、各医療機関における対応状況を踏まえた上で、必要に応じて日本医師会へ協力依頼をすると伺っております。町といたしましては、その依頼内容を確認しながら、桶川、北本、伊奈地区医師会と協議し、抗体検査の受けやすい環境を整えてまいりたいと考えております。　続きまして、４点目の３年間の時限措置対象者全員に接種してもらうにはについてでございますが、今回行う抗体検査、クーポンの個別送付だけでなく、広報いなや町ホームページへの定期的な掲載、町内公共機関へのポスターの添付などを行い、広く周知をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　奥田議員、答弁が終わりました。　奥田とみ子議員。 ◆８番（奥田とみ子議員）　ありがとうございました。　詳細がよくわかりました。最後の時限措置で３年間ということで、国は90％以上を目指しているわけですけれども、それに向かって、今年から始められるわけですけれども、最初はお知らせをして、そしてそれに漏れちゃって受けられないという方もいらっしゃると思います。そうした中で、やはり３年間という期間の中にあって、最後まで追い続けていくということが大事かなと思うので、ぜひ中間にいろいろな調査を、調べていただきまして、足りなかった部分の追加のお知らせをするとか、そういった形で、ぜひこれがかなうような形で執行していただければなというふうに思います。　再質問はございません。ありがとうございます。　それと、続きまして、項目２の児童虐待を防ぐためにの中から、３点質問いたします。　１点目として、国は現在、把握されている全ての虐待が疑われるケースについて、緊急安全確認を３月８日までに行うよう打ち出しました。１か月をめどに行った緊急安全確認の結果を教えてください。それと安全確認は児童相談所のみで行われたのでしょうか、それもあわせてお聞かせください。２点目といたしまして、要保護児童対策地域協議会、要対協はどれくらいの周期で開催されているのでしょうか、協議会には警察も参加しているのでしょうか伺います。３点目といたしまして、通報や相談、24時間受付対応の全国共通ダイヤル189「いちはやく」は、現在、相談は無料ですが、通話料金がかかっています。昨年、10月１か月間の入電調査で7,579件のうち3,455件が通話料金が発生することを伝える冒頭の音声案内で、途中で切れました。案内につながらなかった調査結果が出ています。地域で見守る虐待防止の手段として、この通報ダイヤルは重要です。また、18年度２次補正予算の中で、通話料金を無料にする予算が７億8,900万円計上されました。システム改修が整い市内無料化を開始することになっています。通報者も保護されることなど、徹底した周知が必要と考えますが、いかがでしょうか。　以上、３点質問いたします。 ○佐藤弘一議長　奥田とみ子議員の再質問に対して執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔田口豊明健康福祉統括監登壇〕 ◎田口豊明健康福祉統括監　奥田議員の再質問に順次お答えを申し上げます。　１点目の１か月をめどに行った緊急安全確認の結果は、安全確認は児相のみで行われたのかについてでございますが、国は、千葉県野田市の児童虐待事件を受け、全国で児童虐待を疑われる事案の緊急点検を実施するように指示を出しました。この調査対象となる児童は、平成31年２月14日現在において、各児童相談所において、継続指導中または児童福祉司指導中となっている在宅、非虐待児童でございます。県の児童相談所が調査を実施し、町内では２人の児童について安全確認をしたとのことでございました。　次に、２点目の要保護児童対策地域協議会はどのくらいの周期で開催されるものか、警察も参加しているのかについてでございますが、要対協の会議は警察署も含めた関係機関の代表者が集まる会議を年に１回開催し、警察や児童相談所、保健センターなどの担当者が集まる実務者会議を２か月に１回開催しております。また、事案が発生したり、事案に対する支援方針を見直す場合などには、必要に応じて個別ケース会議を開催しており、この会議には当該ケースの関係機関の職員が参加しております。なお、個別ケース会議は、平成29年度は10回開催し、今年度は現時点で７回開催しております。このような会議により関係する各機関との情報交換や情報共有に努めているところでございます。　次に、３点目の189「いちはやく」の周知の徹底をについてでございますが、児童虐待防止のためには、子供たちを地域で見守ることが大切で重要でございます。そのためには、児童相談所全国共通ダイヤルの189「いちはやく」の普及や啓発も重要と受けとめております。　議員ご指摘のとおり、国は来年度からこのダイヤルの通話料金を無料化にするとのことでございますので、町といたしましては、そのことも含めて、引き続き児童虐待防止について、広報紙や町ホームページなどで周知するとともに、街頭啓発活動などにも取り組みながら、児童虐待の防止と虐待の早期発見のために啓発を行ってまいります。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　奥田議員、答弁が終わりました。　奥田とみ子議員。 ◆８番（奥田とみ子議員）　ご答弁ありがとうございました。　再々質問として、ちょっと１点お聞きしたいのですが、最初のご答弁で、虐待通告件数が69件とありました。緊急安全確認ができたのは２件とのことでした。では、その残りの67件についてのご説明をお願いいたします。　あと、要対協については、よくいろいろなケースによって、ここまで会議が開催されているんだなということがよくわかりました。全国共通ダイヤルの189が本当に有効ですので、決して通報した人たちに、誰が通報したのということが漏れないようになっておりますので、そういった周知も、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。　先ほどの１点だけ、再々質問いたします。 ○佐藤弘一議長　奥田とみ子議員の再々質問に対して答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔田口豊明健康福祉統括監登壇〕 ◎田口豊明健康福祉統括監　奥田議員の再々質問にお答えを申し上げます。　平成29年度に、町に虐待の通報があった件数は69件でございました。町に通報等が入りますと速やかに安全確認を行います。その中で、継続して見守る必要があるケースもございます。そのようなケースは、要保護児童対策地域協議会で定期的に継続して見守るケースとして対応しておりまして、平成31年４月１日現在で37世帯、48人を見守っております。　今回、国の指示により緊急安全確認を県の児童相談所が行い、町内では２人の児童が対象となりました。この２人は先ほどの要対協で見守っている48人の中でも、児童相談所が在宅指導しているケースの中でも保護者の状況などが相対的にやや危険度の高いケースでございましたので、調査の対象となったものでございます。　なお、この２人については、安全確認ができ、元気に生活をしているとのことでございました。　以上でございます。　失礼いたします。　答弁に誤りがございましたので、最後のところ、平成31年１月１日現在で27世帯、48人の児童を見守っておりますと訂正させていただきます。申しわけございませんでした。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　奥田議員、答弁が終わりました。　８番、奥田とみ子議員。 ◆８番（奥田とみ子議員）　ありがとうございました。　町が重視しているのは、特に見守っていくということを、このたびの質問を通して感じました。その中で、今、安全確認が行われたのが２件ということでした。　31年度に27所帯あって、そして48人の子供たちがどこで線引きしているのかわかりませんが、危険と疑われるような、そういうような状況にいまだにあるわけです。そうしたときにこれでよしとするのではなくて、引き続き、皆さんの総力を挙げて、見守っていただければなというふうに、絶対に事故の起こらない、死者を出さないような、そういう対策を強化していただきたいと思います。　いずれにいたしましても、虐待の発見は難しく、通報する側も勇気も必要です。今、こうしているときにも、子供たちの中には、声を上げることができない子がいます。子供の生きる権利、育つ権利、守られる権利、自由に意見をあらわすことができる参加する権利が、先進国日本において、法整備など、具体的に、積極的に進めていかなくてはなりません。悲惨な事件を受けて、国は児童虐待から子供の命を守る対策強化へ本格的に動き出しましたが、関係機関の連携や役割分担の明確化などが強化されていく中で、最も大切に考えてほしいことは、暴力からいかに子供を守り、どうすれば子供の命を守ることができるのか、このことを全ての対策の柱にしてほしいということです。今後、行政でしっかり取り組んでいただくことを要望いたします。　以上で質問を終わりますが、この場をおかりいたしまして、一言ご挨拶させていただきます。執行部の皆様におかれましては、８年間町民の皆様からいただいた数々のご要望に対して、真摯に受けとめ、誠実に対処していただきましたこと、心より感謝を申し上げます。議員各位の皆様には、伊奈町発展のためにともに大切な仕事をさせていただきました。大変にお世話になりました。今後のご活躍を期待しております。　以上で、質問を終わります。大変にありがとうございました。 ○佐藤弘一議長　以上で、８番、奥田とみ子議員の質問を終わります。　次に、14番、青木久男議員の発言を許可いたします。　14番、青木久男議員。　　　〔１４番　青木久男議員登壇〕 ◆１４番（青木久男議員）　議席番号14番、リベラルクラブの青木久男でございます。　通告に従い、順次ご質問を申し上げます。　私の質問は、１、あってはならない児童虐待、２、町内３中学校の大規模化、小規模化について、町制施行50周年事業についての３点であります。質問事項、幾つか前段者の何名かと重なっているところが多々ございます。しかしながら、私は私なりに質問させていただきます。また、後日ホームページ等で閲覧する方にも、私のところだけ見ても意味がわかるような対策が必要と思いますので、重なるところがあるかもしれませんけれども、それだけ問題が重要だという認識のもとで考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　児童虐待の記事が新聞紙上をにぎわしています。昨年は生後間もなくの幼児や５歳児等々、多くの児童が親の虐待に遭い、命を落としています。そして今年になって、ご存じのように千葉県では小学低学年の児童が親の虐待に遭い、不幸にも命を落とすことになりました。不幸な家庭の関係する学校、児童相談所、警察の対応に問題がなかったか。それらが有機的に連携をしていたら、防げていたものではないかと大いに悔やまれます。親のしつけと虐待は紙一重のところもあるので、問題を難しくしています。あってはならない児童虐待です。これらの事件を機に町内の児童虐待についてお伺いたします。　１、学校及び町で把握した児童虐待の状況。２、児童虐待が疑われる案件の対処方法。３、児童虐待の制度としての防止対策の３点です。　次に、町内３中学校の大規模、小規模化についての質問です。町内３中学校では、生徒数に大きな差があります。最近の学校要覧では、小針中学校の生徒数944名は、南中学校272名の3.5倍になります。10年前と比較しますと、南中学校は当時285名で、ほぼ増減なしのところ、小針中は471名の倍増となっております。今後も学校による生徒数の格差はますます大きくなり、これでいいのかと誰でも考える状況になっております。　私の所属委員会では、昨年の、まさにこの問題に直面しておられる２自治体への所管事務調査をしたわけでございますが、１校目の川崎市立西中原中学校は生徒数1,349名、学級数１学年12学級掛ける３の36学級の超大規模校でございます。さらに静岡県の函南町では、小学校５校中、学級数が６のいわば小規模校が２校あり、小規模校それぞれのメリットを最大限生かしておられる状況をつぶさに感じとってまいりました。　伊奈町教育委員会では、ますます広がる一方の大規模、小規模校にどのように取り組んでいくのか、関心が持たれていましたが、解決策の一つとして、通学審議会を複数回開催し、協議の末、指定中学区制度を一部変更して、大規模化、小規模化を減らす方策をとられたようです。昨年の11月には大規模校から中規模校、または小規模校へ、中規模校から小規模校へ、選択により行けることになり、このことが公表され、今日に至っております。そこでお伺いいたします。　まず、１、中学校の適正規模をどう考えておられるか。２、追加された一部中学校選択制度の希望状況はどうか。３、来年度以降、数年間の予想規模はどうかの３点でございます。　最後の質問は、町制施行50周年事業についてです。昭和18年に小室村と小針村が合併し、伊奈村が誕生しました。その後、昭和の合併では市町村数がほぼ３分の１になっても伊奈村はどこともくみせず、昭和45年に人口１万人を機に町制をしき、伊奈町となりました。来年、平成32年は、町制施行50周年に当たり、今年度はプレ50周年記念事業が年度途中から始まろうとしています。そこで伺います。　１、計画中の記念事業は何か。２、町制施行記念の周年事業にどんなものがあったか。３、格別大きな節目となる50周年を迎えるに当たり、後世に残るほどの記念すべき事業展開が望まれるがどうか。　以上でございます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　ただいまの14番、青木久男議員の質問に対して執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔田口豊明健康福祉統括監登壇〕 ◎田口豊明健康福祉統括監　青木議員のご質問の１、あってはならない児童虐待のご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、１、学校及び町で把握した児童虐待の状況についてでございますが、町の児童虐待に係る通報件数は、平成27年度が62件、平成28年度が61件、平成29年度は69件でございました。平成29年度の69件の通報のうち、10件が学校、教育委員会からの通報で、それ以外の59件につきましては、警察や児童相談所や保育園等からの通報でございました。また、平成29年度の通報件数の69件の内容といたしましては、身体的虐待が16件、心理的虐待が41件、育児放棄などのネグレクトが12件でございました。　次に、２、児童虐待が疑われる案件の対処法についてでございますが、先のご質問でもご答弁申し上げましたとおり、虐待案件と疑われる通報が入った場合は、子供の安全確認を最優先に行っております。例えば心理的虐待に該当するものといたしましては、子供の面前での夫婦げんかなどがあり、家族や近隣住民から子育て支援課に通報が入った場合は、家庭訪問を速やかに実施し、子供の安全確認をいたします。その際に、保護者に対しては、子供の前の夫婦げんかも虐待となる旨を説明するなどし、子育てに対する助言等をしながら保護者の理解を促すなどの対応をとっております。また、学校や保育園などから、子供に傷、あざ等が確認されたとして、身体的虐待に該当するような連絡が入った場合は、学校や保育園と連携し、子供からも事情を確認するなどし、保護者から暴言や暴力を受けたというような場合や、虐待が疑われる場合、または子供の安全が確保できない場合は、児童相談所や警察に連絡するなどの対応をとっております。必要に応じて子供の安全を確保するために、児童相談所が子供を緊急に保護するというような場合もございます。　次に、３、児童虐待の制度としての防止対策についてでございますが、東京都目黒区で発生した児童虐待事件を受けて、国は児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を関係閣僚会議で取りまとめ発表しております。この中で、市町村の職員体制、専門性の強化、児童虐待の早期発見、早期対応、関係機関の連携強化が挙げられております。また、県が設置する児童相談所の体制強化や専門性の強化も同時に挙げられております。町といたしましては、職員の専門性の強化に向けて、担当職員に通信教育等で児童福祉司の任用資格を取得するよう促し、さまざまな相談や案件に適切に対処できるよう取り組んでおります。　また、組織体制の強化に向けて、国が進めている市区町村子ども家庭総合支援拠点につきましても、人材確保等の課題がございますが、早期に設置できるように準備を進めてまいります。　また、児童虐待防止のためには、地域での見守りが重要でございますので、引き続き、啓発活動に取り組み、児童虐待防止の早期発見に努めてまいります。　また、児童相談所や警察などの関係機関との連携も非常に重要と考えております。報道等での市区町村や児童相談所などの連携不足が指摘をされておりますので、要保護児童対策地域協議会を中心とし、関係機関とのきめ細やかな連携と、さまざまな情報共有に努めてまいります。このような町の取り組みと並行して、県の児童相談所の体制強化が進み、児童相談所や警察との連携、情報共有が充実するなど、社会として子供の見守り体制の環境整備が進むことが、児童虐待防止に非常に重要なことと受けとめております。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　教育次長。　　　〔新井　勉教育次長登壇〕 ◎新井勉教育次長　青木議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、１、町内３中学校の大規模化、小規模化についての、１、中学校の適正規模をどう考えているかについてでございますが、法令に示された学校の適正規模といたしましては、学校教育法施行規則第41条及び第79条に小・中学校の学級数は12学級以上、18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により、特別の事情のあるときは、この限りでないと規定されております。この学級数はこの範囲内で対応すべきとの数値ではなく、適正規模して示された学級数であり、実際にはこの基準から外れる小・中学校が県内にも多くあるところでございます。　児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいものと考えられます。町教育委員会といたしましても、法令等に基づき、中学校の適正規模といたしましては、12学級以上、18学級以下であることが望ましいと考えられております。しかしながら、小針中学校の大規模校化及び南中学校の小規模校化につきましては課題として捉えており、今年度５月から８月にかけて、伊奈町立小・中学校通学区域審議会を３回開催し、その後、審議会からの答申を受け、教育委員会といたしまして就学指定校変更の基準として、大規模校化、小規模校化に対応する新たな項目を追加したところでございます。大規模校化の解消につきましては、生徒数700名程度、小規模校化の解消につきましては、生徒数300名程度となるのを目安として、総合的に判断するものとしております。　次に、２、追加された一部中学校選択制度の希望状況についてでございますが、今年度、この制度による指定校変更希望といたしましては、小針中学校から伊奈中学校への変更希望が10件、小針中学校から南中学校への変更希望が２件、伊奈中学校から南中学校への変更希望が１件の合計13件の変更希望がございました。主な変更理由といたしましては、小針中学校の生徒数が多いためや部活動の経験量を増やしたいためなどがございました。　次に、３、来年度以降、数年間の予想規模はどうかについてでございますが、平成32年度までの町内３中学校の学級数については、小針中学校のみ３学級増であるものの、南中学校は増減なし、伊奈中学校は１学級減の見込みでございます。平成33年度以降につきましては、町内３中学校とも生徒数の減少により、学級数が減少していくことが見込まれております。　町教育委員会といたしましては、今後、少子化がさらに進むことが予想される中、義務教育の機会均等や水準の維持向上の観点を踏まえ、学校規模の適正化や学校の大規模校化、小規模校化に伴う諸問題への対応を将来にわたり継続的に検討してまいります。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　企画総務統括監。　　　〔小平　進企画総務統括監登壇〕 ◎小平進企画総務統括監　青木議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、３、町制施行50周年事業についての、１、計画中の記念事業は何かでございますが、来年11月1日が町制施行から50年となりますが、その前年１年間を周年期間としてさまざまな事業を実施してまいります。実施する主な事業といたしましては、本年11月に町内循環バス「いなまる」のリニューアル運行の開始を皮切りに、原動機付自転車用のご当地ナンバープレートの作製や、記念公園のバラ園にバラの記念アーチを設置いたします。また、ニューシャトルの車両等への広告掲出のほか、記念ロゴマークの作製や、町及び町観光協会等で実施する各種イベント等への冠づけを行うなど、町民の皆様と記念事業を実施してまいりたいと存じます。　また、町制施行50周年記念事業選定委員会において、その他記念事業の選定を進めているところでございます。　次に、２、町制施行記念の周年事業にどんなものがあったかでございますが、平成22年の町制施行40周年の際には総合センターを会場といたしまして、出張なんでも鑑定団in埼玉・伊奈やＮＨＫラジオ、歌の日曜散歩公開生放送が行われたほか、冠づけとして町制施行40周年記念2010ばらまつり、町制施行40周年記念2010伊奈まつりや40周年記念のイメージマーク、記念シール、ステッカー、クリアファイル等の作製を行っております。平成12年の町制施行30周年では、ニューシャトルで町民の皆さんが描いた絵や写真を展示した伊奈ユメミライ号の運行や、伊奈中央駅前広場へのイルミネーションの設置、ＮＨＫジュニアスポーツパークを開催し、少年野球教室、ジュニアバレーボール教室、ジュニアサッカー教室を実施したほか、冠づけとして町制施行30周年記念ばらの集い2000、伊奈まつり2000、町民運動会、総合文化祭などを実施いたしました。平成２年の町制施行20周年では、町の花にバラを、町の木にモクセイを制定し、そのほか、記念講演会、記念品の作製等を実施いたしました。　次に、３、格別大きな節目となる50周年を迎えるに当たり、後世に残るほどの記念すべき事業展開が望まれるがどうかでございますが、町制施行50周年は、議員ご指摘のように町にとっても、町民の方にとっても大きな節目であると認識しております。記念事業選定委員会におきましても、後世に残るような事業の実施ができないかという意見がございました。大きな事業展開をするためには、しっかりとした準備や手法の検討は必要でございます。町の50周年を契機にスタートしていくというようなことも含めまして、検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　青木議員、一通り答弁が終わりました。　青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。　１点目の児童虐待の件でございます。先ほどもちょっと伺ったような気がするんですけれども、３年間で192件のその後はどうなっておられるのかなということをお伺いしたいと思います。　それから、いわゆる通報が、各機関から町のほうに連絡があったというところでございましたけれども、もう少し詳しく、一まとめではなくて、個別に内訳をお願いできればありがたいと思います。　もう一つ、私、これが何か大事なのかなというふうに思うんですけれども、町の子育て支援課の、あるいは町全体の皆さんのおかげで、事なきを得ているというような印象がありますけれども、児童虐待が行われるのは、一番大きいのは家庭なんです。家庭内でいろんなことが起きれば、まず第一に、それがすぐに学校や警察にというものでもないかなというふうに思います。近所にお住まいの方は、もちろん隣近所でございますから、そういうことはやめたらとかというような話もあると思います。また、学校や保育所では、いち早くそれを発見するということになるわけでございます。保育所や学校に行っていない場合は、近所とかという話ですけれども。ですから、そういうような現場では、町や警察に通報する以前、やるべきことはあるのかなというふうに思いますけれども、それぞれ保育所や学校ではどのような対応を、いわゆる制度的に行っておるのかということをお伺いします。　３点、よろしくお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　青木久男議員の再質問に対して執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔田口豊明健康福祉統括監登壇〕 ◎田口豊明健康福祉統括監　青木議員の再質問に順次お答え申し上げます。　まず、１点目の町の虐待通報件数は３年間で192件、その後の内容でございますが、192件の通報の多くは、例えば子供の前での夫婦げんかなどでございますので、家庭訪問の際の指導、助言により、終結をしております。しかし、継続して見守りをする必要があるケースにつきましては、要保護児童対策地域協議会で見守りや定期的な安全確認等を行っております。その対象者の件数でございますが、平成31年１月現在で、町の要対協で見守っている児童は27世帯48人でございます。この48人の児童につきましては、就学している児童は学校でその様子を見守り、未就学でも保育所などを利用している児童は、保育所などで見守り、どこにも属していない在宅の児童につきましては、児童相談所や子育て支援課の職員が定期的に家庭訪問や電話連絡をしながら、安全確認を行っているところでございます。　次、２点目の平成29年度の69件の通報の内容でございますが69件の通報のうち、主なものといたしましては、児童相談所からの通報が40件、警察からは９件、学校、教育委員会からは10件、保育所からは４件でございました。また、近隣住民や家族から直接子育て支援課への通報も数件ございました。なお、虐待の通報も、その秘匿に配慮する必要がございますので、主な通報元のみの報告とさせていただきますのでご理解を賜りたいと存じます。　３点目の、学校や保育所など、子供と接している現場での対応はどのようにしているのかについてでございますが、保育所では、埼玉県と埼玉県教育委員会が作成している教職員、保育従事者のための児童虐待対応マニュアルに基づきまして、虐待の対応をとっております。例えば、保育園児に不自然な行動や表情などが確認された場合で、虐待を疑うような場合は、チェックリストにより、子供の様子や保護者の様子を確認いたします。また、保護者との信頼関係を崩さないようにしながら、子供の様子や家庭内の様子を伺うなどし、情報の収集や事情の把握に努めます。継続して子供の様子や表情を見守り、それでも虐待の疑いがあると判断した場合は、児童相談所や子育て支援課へ通報、または相談することとなっております。また、児童に不自然な傷、あざがあった場合は、虐待の疑いが強く緊急性が高いため、速やかに児童相談所に通報をすることになっております。　保育所の保育士は、日々子供や保護者と接しておりますので、常に子供たちの様子に目を配り、子供の異変や児童虐待の早期発見などに努めております。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　学校教育課長。　　　〔今田利信学校教育課長登壇〕 ◎今田利信学校教育課長　青木議員の再質問のうち、学校での対応についてお答えを申し上げます。　学校におきましても教職員、保育従事者のための児童虐待対応マニュアル及び町教育委員会作成の学校事故対応の手引きに基づき対応しております。対応の流れといたしましては、まず不自然な行動や表情、外傷などが見られる場合には、マニュアルにあります児童虐待の早期発見のためのチェックリストを利用して、児童・生徒や保護者の様子の確認を行います。次に、情報の収集や事実の把握を行います。そこで、虐待の疑いがあると判断した場合や緊急性が高いと判断した場合には、児童相談所へ通告を行います。また、町教育委員会の報告も行っております。学校での虐待の対応に当たっては、子供の年齢や発達の段階に応じて十分に配慮する必要がございます。例えば、教職員が虐待を疑ったことが子供から保護者へ伝わると、制裁としての虐待を助長されるおそれがありますので、事実確認は慎重に行うことが大切でございます。また、子供からの聞き取りで精神的負担を過度に与えることも考えられたり、保護者との関係を守るため、うそをついたり、隠したりして、事態が悪化することも考えられますので、子供から事情を聞く場や担当する人に配慮することが重要でございます。　さらに、一人で抱え込むことによって問題が大きくなったり、判断を誤ったりし、重大な事態に陥ることも考えられますので、対応に当たっては機密を保持しつつ、組織的に情報共有を行うことが不可欠でございます。児童虐待は児童・生徒の生命や安全、また、生き方にかかわる重大なものであるという学校としての危機感と責任感を持ち対応を行っております。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　青木議員、答弁が終わりました。　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございました。　どちらもきめ細かく、そしていろいろ配慮しながらやっておられるということで、ひとつよろしくお願いいたします。　次に、２番目の大規模、小規模校化についてでございます。　ここの許可件数が13件ということです。希望状況です。それで皆さんが希望したとおりになったのかどうか、規約、決まりを見ますと、教育委員会が許可しないこともあるというようなこともあると思いますので、その状況をお願いします。　それから、11月に発表されたホームページですと、小針中から伊奈中への、いわゆる生徒数の移動する可能性枠、これが70名、新１年生から３年生まで、合計で70名。それから、これは小針中と伊奈中の中学の子が南中へ行きたいというような場合には、40名の枠を設定したと書いてあります。希望を募ったところ、13件であったと、ちょっと少なかったような気がするんですけれども、大規模化、小規模化について、教育委員会のいわゆる適正にするんだという意気込みと裏腹に、ちょっと結果が残念だったように思うんですけれども、いかがでしょうか、ご見解を伺います。　もう一つ、指定校選択制度、私はいい方向だと思います。ただ、なかなか問題もあるかなというふうに思うんです。例えば、今まで小学校でずっと同じで、同じ中学校に行くものと思っていたのに違う学校に行く。あるいは、中学校１年生が２年生になるときにほかへ行ってしまうというのは、何かちょっと、何というんでしょうか、後ろめたいとは言いませんけれども、そういうような気持ちも入っちゃうのかなと思うんですけれども。さらにどんな工夫をしたら大規模化、平準化ができると考えておられるのかお願いします。 ○佐藤弘一議長　青木久男議員の再質問に対して執行部の答弁を求めます。　教育次長。　　　〔新井　勉教育次長登壇〕 ◎新井勉教育次長　青木議員の再質問にお答えをしたいと思います。　町内の３中学校の大規模校化、小規模校化についての１番目の申請のあったご家庭についての指定校変更の許可の状況はということでございますが、今回申請のあったご家庭につきましては、指定校変更全て許可をした状況でございます。　なお、申請のあったご家庭のうち、進路先の変更等を行ったご家庭もございますので、実際には10件の変更となる見込みでございます。　次に、２番目といたしまして、大規模校化、小規模校化の是正に向けて、もう少し人数が多いほうがいいと思うが、見解はどのようかということでございますが、今年度につきましては、この制度の周知が通学審議会後の10月下旬となったこともあり、指定校変更の希望が13件にとどまったと考えてございます。また、指定校変更の要件の追加の１年目であり、新中学２年生、３年生につきましては、今までの学校での学校生活を希望する状況が強いものと考えております。今後につきましては、制度の周知に努めてまいります。　次に、３番目の指定校を選択できることはよいと考えるが、今後生徒の人数の平準化をより進めるために、どんな工夫をしていったらいいのかということでございますが、町教育委員会といたしましては、対象保護者宛ての通知文及び町の広報、町ホームページを通して、適時適切に周知をしてまいります。　以上でございます。 ○佐藤弘一議長　青木議員、答弁が終わりました。　青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございます。　今回の計画では、学区の追加で変更するというのは、ややまれな例なのかなというふうに受け取られたのかもしれません。この中学区の変更がごく普通なことなんだというふうに受け取られるようになれば、もう少し結果的に大規模、小規模化の是正につながるのではないかと私なりに思いますので、そのような状況をぜひつくるようにしていただきたいと思います。　最後の質問でございます。　これも50周年記念事業でいろいろとお伺いして、齋藤議員からも質問がありました。　それで、私、このことで実は福山市にお住いの方から、同じバラまつりで振興しておられるようですけれども、福山市は52回のばら祭が今回開かれるんだと。それで50回記念のときに、ばらのまちづくり条例というのをつくったんです。参考にしてくださいというようなことでした。それも50周年記念として、ばらのまちづくり、そしてバラで、まちと、市ですから、市民が一体となって推進していくというような話、そういう条例でした。　この間、予算特別委員会でもちょっと話したと思うんですけれども、福山市は８月８日、大空襲を受けまして、まちの８割が壊滅状態になったんです。その焼け野原に１本のバラを植えたのが、現在は市内であちこちで、もちろんバラ園もありますけれども、100万本になっているというようなところで、伊奈町よりは先輩かなというふうに思います。　それはともかく、町制施行記念公園が50年たってあれほどまで盛況に使われて来られるということは、やはりあのときに公園をつくった人は偉かったなと、私は思います。　大島町長も就任以来、今まで何かと丸山地区のほうが話題にならなかったんですけれども、伊奈忠次公顕彰ということで事業を起こしました。ちょうど来年で50周年でございますから、50周年記念事業で、ひとつ、２、３年かけても結構ですから、あるいは５年かかってもいいです。その50周年記念ではこういうものができたんだよというのを、後世の人に、あるいは50年後に、皆さんが喜ばれるようなものをつくったらどうかと、いろんなものをやるのは結構ですけれども、ひとつ大きなものも残していったらどうかなと思います。それを、ひとつの例としては、やはり忠次公顕彰、今やっておりますので、丸山地区、あるいはその辺にやはりしっかりした歴史資料館みたいなものをつくったらどうかと、私は思うんですけれども、最後です、町長、ご見解がありましたらお願いいたします。 ○佐藤弘一議長　青木久男議員の再質問に対して答弁を求めます。　町長。　　　〔大島　清町長登壇〕 ◎大島清町長　青木議員の再質問にお答えをいたしたいというふうに思います。　町制施行50年ということで、ことし周年記念事業を迎えるということであります。　50年前を振り返ってみますと、人口が１万300人、世帯数2,500の世帯数でありました。現在は、３月１日現在ですけれども、４万4,781人でございます。１万8,300世帯。１世帯2.41人。大きな、人口においても、変わり方をいたしました。そして、外国人が非常に多く住むようになりました。３月１日現在の外国人の数、427人、35か国であります。そして、一番多い中国人77人、フィリピン人71人、ベトナム人66人、その次に、ペルー人30人、そして、台湾、韓国、パキスタンと続く。非常に外国人が多くなった。50年前は考えられなかった。そういう意味では国際化、グローバル化になってきたということがあるなというふうに思います。　今、議員ご質問のありました忠次公の歴史、これはまさに400年前にさかのぼるということになりますけれども、その歴史を伊奈に住んでいる人たちにわかってもらって、ああ、伊奈というのはこういう歴史があるんだということをよく理解していただき、そして、ふるさと意識を持ってもらう。これは極めて大事なことだと思います。そして、伊奈町に住んでいることを誇りを持ってもらう、これが一番大事なことであります。　そういう中で、議員のおっしゃったようなハードものをつくる。これが一番わかりやすいと私も思います。それをつくること。お金がかかりますが、しっかりと国の予算、あるいは県の予算をいただく、こういう方法もあるでしょう。しっかり検討してハードものをつくっていく、これは後世に残りますから、そういうものは、極めて目に見えて歴史を感じる、そういうことになるというふうに思います。　今から50年後、我が町100年を迎える、こういうことになります。100年を迎えたときに、埼玉県伊奈町というのが残っていて、こういうものがあって、50年前にこういう人たちがいて、こういうことをやったんだということをつくることは、我々現代人に課せられた、業務であるというふうにも考えます。　ソフトものも先ほど統括のほうからいろいろ説明をさせていただきましたけれども、ソフトものもたくさんのイベントをやります。ハードものとしても残しておく、これは極めて大事なことだというふうに思います。そういう意味では、両面でこの町を元気にする。住んでよかった町にする。住んでみたい町にする。ほかから人が集まってくる。他市から集まってくる。人口が増え続ける町、こんな町にしてみたい。そんな思いでございます。　議員の皆様方のご指導ご鞭撻をいただきながら、そんな町をつくってみたい、こんなふうに思っておりますので、今後ともご指導賜りますように、お願い申し上げたいと思います。　以上です。 ○佐藤弘一議長　青木議員、答弁が終わりました。　青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　町長、ありがとうございました。　今の話を聞いて、丸山の人だけではなくて、伊奈町の皆さんが大変喜んでおられるのかなというふうに私は思います。私の一般質問も今期はこれで最後でございます。私も頑張って一議員に名乗り出たいと思っております。これからもよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ○佐藤弘一議長　以上で、14番、青木久男議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程報告 ○佐藤弘一議長　以上で、本日の日程は全部終わりました。　お諮りいたします。３月12日から３月18日までを休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○佐藤弘一議長　ご異議なしと認めます。　したがって、３月12日から３月18日までを休会とすることに決しました。　３月19日は午前10時から本会議を開き、委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決を行います。　定刻までにご参集くださるようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○佐藤弘一議長　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後零時０７分...